一宮市議会議員 安田誠 オフィシャルサイト
日々の活動ブログ
提言２．職業体験テーマパーク「キッザニア」を誘致し、文教都市を推進！
⇒競輪場の跡地：世界から知見を集め、一宮の新しい都市像のシンボルになるものを
事業撤退と跡地利活用に
どんな街づくりのビジョンがあるのか?
安田の質問
競輪事業の将来性や時代の変化を考えると、新しい基盤産業、税収を生み出す可能性に向かう時だと考えます。谷市長は、どういったまちづくりビジョンと戦略を考えて撤退を表明したのでしょうか?
市の答弁
競輪事業の採算性が理由で、まちづくりビジョンと戦略があってのことではない。
安田の質問
利活用については、単なる商業施設は避け、理想は一宮にしかない施設で次の都市像の シンボルになるものを検討すべき。成長分野の産業誘致か、テーマパーク型の交流商業 施設など、どのような方針で進めるのか?私見では子供の職業体験テーマパーク「キッザニア」のような施設は、東海地方唯一で、定住・交流人口増、雇用創出にもなる。方向性をしっかり示してほしい。
市の答弁
経済活性化と自主財源の確保、雇用の確保といった観点からすれば、優良な企業の誘致 を進めたいが、一方で中心部の商業地域といった点も検討していく必要がある。
競輪場の土地はおよそ4万4000m²、一宮最後の可能性のある土地と言っても過言ではありません。市街地にこれだけの大きさのまとまった土地が出てくることは、考えら れません。現在外部委員などで構成される「検討委員会」で利活用方法が協議されていますが、市の方針は「市が利活用することはない」とし、今後は市が運用はせず、「プロポーザル 方式で民間に売却か、賃借する」としています。 私は以下の五つの条件に合致するものであるべきだと考えます。 短期ではなく中長期的に一宮に発展をもたらすものを最優先すべきであり、「文教住宅都市」という安定した都市像の発展を約束できる施設であるべきだと考えます。
１つ目の危機 産業の停滞と税収力の低下
製造業の落ち込みにより市の財政に大きな影を落としています。このまま新規産業も企業誘致も達成できなければ、雇用は落ち込み続け、財政難は進行します。それにより市民福祉も手薄に成りかねません。
安田から市政への提言です。
提言１．「健康みらい新産業都市」を構想し、健康寿命延伸産業を創出！
提言２．職業体験テーマパーク「キッザニア」を誘致し、文教都市を推進！
提言３．「シンクタンク一宮」を創設し、次世代産業育成を戦略的に実現！
議会の一般質問において、市に対して各提言をぶつけましたが、市の答弁はいずれについてもビジョンが示されませんでした。安田は「問題の先送り」に終止符を打つべく、市民のみなさんと一体となって前に進むための議論を続けています。
①
『市の税収について』
市民税（個人市民税と法人市民税）と固定資産税から成り立つものですが、この１０数年での製造業の落ち込み（下表参照）は、財政力に大きな影を落としています。自主財源率が６０％という低さが市の課題です。
一宮の市債・企業債残高
市債残高（市の借金の累積額）もまた伸び続けています。
右のグラフは一般会計の市債分です。
一宮市の市債と企業債残高を合計した借金は2000億円（H24年末）を超えました。市民一人あたり：52万円にのぼります。谷市政（H11～）が始まって以来、大型事業や下水道事業の推進により債務は３倍になりました。
一宮の財政状況
一宮市の市税収入はH19年以来伸びていません。
人口はH25年減少に転じました。
個人市民税を左右する生産年齢人口（15-64歳）の伸びが止まっているからです。
その一方で、一宮市の福祉や土木、学校教育、環境衛生、産業振興、消防防災などの一般会計予算は伸び続けています。
一般家庭では、ないならないなりに身の丈のやりくりということを行います。しかし、行政は一宮市の財政指標は愛知県内では低いものの、全国平均では悪くないとして拡大させているのが現状です。
愛知県下 市の財政力指数（38市中）
１位 東海市 １．２８
２位 小牧市 １．１４
・・・・
31位 一宮市 ０．８１
・・・・
38位 新城市 ０．５９
そんな一宮市の財政状況の中、５つの危機が迫っています
国の地方交付税を市が一時的に肩代わりする臨時財政対策債の増大は、国依存体質を強め、将来へのツケを回すことになることが懸念されます。
私たちはほんとうに、子供たちに一宮の未来を約束することができるのか？
歴史的な少子高齢化時代が始まり、超財政難を迎える中、市町が横並びで成長できる生ぬるい時代は終わりました。
これからは地方自治体トップの経営判断や市町の独自の施策によって税収力、市民サービスに格差が生まれます。人や企業を引き寄せ、交流し、将来にわたりまちに活力を維持できるか、否かによってが明日の住民福祉に大きな差を生みます。
今、私たちの生活を左右する危機（下表）が迫っています。
一宮は10年後今の市民サービスを持続できない状況に陥ります。
この3年間その危機と政策の大転換を議会で必死に訴え、提言し続けましたが、行政の対応は後手に回っています。
国の借金１，０００兆円と一宮の借金２，０００億円。
借金漬けの国とその国に依存しつづける今までの一宮に私たちと子どもたちの未来を託せるのか？
一宮は、大きな潜在力を持っています。交通の利便性、自然環境、地域コミュニティ、医療人材が充実していることなどです。
しかし、これらの資源が十分に活かせれていません。
内外から知恵や人材を集め、オープンに議論するまちづくりの新しい仕組み、新時代のまちのビジョンによって、一宮の未来図は輝きと希望に満ちたものに変貌するでしょう。
私は市議会議員にさせていただく前の２０年間、民間事業の中でそれらについて経験してきました。
テレビ局や国際企業で組織改革に取り組み、そこで得た経験は、「危機を直視し、未来を描く者に、道は開かれる」です。行政も同じです。
既存事業を大胆に見直す力
税収力すなわち稼ぐ力、１０年２０年先を見る力
みなさんは、住み慣れた家で老後を過ごせる介護医療環境より、１００億円の公共施設が欲しいですか？
みなさんは、子供が青空の下で元気に育つ環境より、１００億円の公共施設が欲しいですか？
長く根付いた「事なかれ主義」「しがらみ」を超える強力な改革リーダーシップが必要です。
私は明日のまちを拓く政策を提言します。明日を政策を選ぶのは市政の主権者であるみなさんです。
ほんとうの政治を信じてほしい。
『市民所得について』
繊維に代わる基盤産業の育成や企業誘致に失敗し、市民所得もまた伸びていません。
※右表は「1人あたり市民所得（分配）」（県内38市中、平成22年）
市民１人当たりの年間市民所得は、
「平成１０年度一宮市の市民所得」では、約339万円
「平成２２年度一宮市の市民所得」では 約278万円で
平成１０年度と２２年度を単純に比較すれば、６１万円の減となります。
このまま新規産業も企業誘致も達成できなければ、雇用は落ち込み続け、財政難は進行 します。それにより市民福祉も手薄に成りかねません。
提言３.ビッグデータで一宮が健康・医療先端都市をめざせ（2014年12月）
市民病院が先端ビッグデータ病院をめざせないか？
安田の提言
一宮の医療・介護資源や潜在能力を考え、市民病院が全国でモデルになる最先端の医療ビッグデータ病院を目指せないか、提言した。済生会熊本病院の取り組みや岐阜大学付属病院では取り組みを紹介、これまでの医療ではみつかられなかった効果的な治療法が発見されるなど、医療革命が起きています。
市の回答
公立、民間という経営形態の違いはあるが、同じ急性期病院でもありますので、市民病院にとって参考となる事例があれば、情報を収集し、研究していきたい。
健康長寿(元気でいられる寿命)推進について（２014年6月議会）
-
医療データを活かし、重症化を予防し、一人一人をきめこまやかに健康管理できる仕組み「データヘルス計画」を提言、市は積極的に取り組んでいくことに。
-
すべての高齢者が役割を実感できる地域づくり、お年寄りが集まることができる場所づくり、スポーツ・子育て支援・放課後スクール・農業などへの出番を創出する仕組み、ポイント制導入で多くの人を巻き込む運動を積極支援。
-
健康みらい新産業都市の構想を提言しました。産学官が連携した健康長寿産業支援センターを設置して、尾張の健康長寿産業の拠点の構築。
②
２つ目の危機 ２０２５年問題
団塊の世代の全てが75歳以上になる急激な人口構造の変化に伴い、在宅医療・介護、生活支援の需要が急激に増加することは明白な事実です。
このままでは、適切な介護や医療サービスが供給できず、介護・医療難民が出てしまう危険性すらあるのです。
安田から市政への提言です。
提言１．人生のさいごまで住み慣れた家で、安心して暮らせる在宅医療・介護・生活支援体制づくりを！
提言２．高齢者よろず承り窓口の創設を！
提言３．病気にならないまち一宮、データヘルス計画の推進！
議会での安田の提言を受け、市はデータヘルス計画を今後、積極的に進めていく方針を決定するまでになっています。
提言．ハコモノ総量規制、積立金のルール策定
および中長期の建替え収支計画などの策定！
今後いくら更新・改修費用が掛かる試算を急げ。
今後いくら更新・改修費用がかかるか試算すらない、中長期の試算と対策が全く見えない市の姿勢の転換について継続的に質疑しました。しかし、市長や副市長の考えは、「社会状況は非常に流動的である。今１０年先２０年先の議論をしてもほとんど意味はなく、計画も絵に描いた餅になってしまう」などと主張し、「そんな先の試算は必要ない」と否定的です。このような『場当たり』ともとれる考えでは更新・改修需要に予算が追いつかなるのは明らかで「孫のクレジットカードで買い物をしている」負債依存にも限界があります。
これからに備えるために、今後いくら更新・改修費用がかかるのか試算を行う。どんな施設の統合・再編が可能か？などを先を見渡し計画策定に着手する。子供たちにツケを残さない積立金準備額のルール化（民間では当然やっている！）
「今あるものを賢く活かす」政策への転換。
今後は公共施設の総量規制をする複合化にする。
今こそ、地域を「経営する」という発想が必要です。
欧米では専門知識を持った人材が自治体の経営を行う「シティ・マネジャー制度」が定着しており日本でも必要であると考えます。
実現・始動へ
企画総務委員会として先進市を視察・研究し、議会として動きだしました。
対応が遅れている行政に対し、私自身で更新費用を算出し、議会で数値を提示し警鐘を鳴らしました。
いまの財政収入ベースでも現在の6割しか維持更新できないという驚愕の結果が算出されました。2014年総務省から公共施設の更新計画作成指示が出ましたが、市の動きの遅さは全国的にも顕著です。
③
３つ目の危機 若者世代の人口減・街の活力低下
国立人口問題研究所の予測では、２０１０年から２０３５年で、一宮市の生産年齢人口（１５－６４歳）は、３万７０００人減少します。
現役世代の働き手が減ることで、個人市民税はおよそ３０億円が減少します。減収額は学校が１つ分、公民館が１５こ分の予算に匹敵するのです。
安田から市政への提言です。
提言１．「子育て支援日本一の街へ」いざという時の病児預かり施設などの創設！
提言２．役所一丸で人と企業を呼び込む「シティセールス」戦略を！
提言３．小児の予防接種の充実を！
安田の提言を受け、本格的に取り組みが始まっているものもあります。また、それ以外にも、議会にて様々な提言を実施しております。その成果として、「放課後児童保育を小学３年生から４年生までに拡大」など、子育てがしやすい街を目指して奮闘しております。
提言3.小児の予防接種の充実を!
⇒「こどもの健康という一番平等が守られなければいけない分野で、経済的理由で格差が出てはいけない」というのが先進国の常識です。
小児の予防接種の充実を！（2012年６月議会）
日本は、小児予防接種の後進国です。
これは世界の常識！小児予防接種の無料化を市に強く要望してきました。
一般質問に登壇し、小児肺炎球菌ワクチン、ヒブワクチン等の無料化を強く提案。
※２０１１年末時点、接種率（一宮市２０％台）時点愛知県の約6割の市町村では無料
ヒブ・小児用肺炎球菌などは、欧米諸国などの先進国で法定接種が一般的です。
「こどもの健康という一番平等が守られなければいけない分野で、経済的理由で格差が出てはいけない」というのが先進国の一般的な考え方です。
国がやらないなら市が全額助成し接種率を上げるべき。例えば、ヒブワクチンは世界中で100カ国以上が導入し、90カ国で定期接種され、導入された国々ではほぼ根絶されました。
しかし、日本では国が努力義務としている法定接種に指定されていないため、接種費用も基本的に自費となり、費用の負担から接種率（一宮市２０％台）は向上せず、他の先進国ではまれなヒブ菌が原因となって引き起こす細菌性髄膜炎が多く、死亡例、後遺症を残すケースも少なくありません。
国はその後方針転換し、2013年4月から法定接種となり、一宮市でも実現しました。
④
４つ目の危機 公共インフラの一斉老朽化
高度経済成長期に集中整備された公共施設は老朽化が進み、施設の安全性やサービス水準を維持できるのか懸念されます。
一宮市の場合、今後１５年間で学校などの公共建物の５０％が耐用年数の築４０年を越え、数百億円に及ぶ莫大な改修費用や建替え費用が見込まれることは明らかです。また、下水道では１６０ｋｍがすでに耐用年数を越え、単純に２００～４００億円の改修・更新費用が必要となっています。今の予算枠の中ではそんなお金はどこにもありません。
このままでは、「物理的な崩壊か（老朽化した公民館や学校を使い続ける）」「財政的な崩壊か（福祉や生活関連サービスの低下）」の究極の選択を強いられることになります。
安田から市政への提言です。
提言．ハコモノ総量規制、積立金のルール策定および中長期の建替え収支計画などの策定！
議会の一般質問において、市を追求することはもちろんですが、いっこうに動かない行政に対し、私自身で更新費用を算出し、議会で数値を提示し警鐘を鳴らしました。
提言3.「シンクタンク一宮」を創設し、次世代産業育成を戦略的に実現!
「シンクタンク一宮」創設で世界からアイデアを集積（２０１３年9月議会）
安田の質問
役所職員、外部有識者、民間人、議会からなる横断的な活用戦略プロジェクトを立ち上 げ、「シンクタンク一宮」を創設し、世界から知見を集積すべきと考えます。いまのままでは、世界や日本の他の自治体のスピード感に太刀打ちできないと考えますがいかがですか?
市の答弁
今後、具体的に検討していきたいと考えています。
次世代産業室の創設を（２０１４年9月、１２月議会）
安田の質問
一宮市は産業政策が後手に回っている。
もはや繊維だけに頼らず、戦略分野を明確にして、これから伸びしろのある次世代産業を育て支援していく姿勢はあるのか？「次世代産業室」などの組織体制はどうなっている？
愛知県では、「次世代産業室」を設置して、次世代自動車産業の振興、航空宇宙産業の振興、次世代ロボット産業の振興、健康長寿産業の振興に取り組んでいます。
市の答弁
現在の市の組織では、次世代産業などを専任でサポートする人材や機能は存在していませんが、主に企業の立地・育成を担当する部署はある。
今後もご指摘の次世代産業を含め、企業に関する情報収集に努めてニーズを的確に把握し、企業へ支援する方法や機能については、引き続き研究していきます。
シンクタンク創設の第一歩として、民間企業経営者、有識者、市民活動団体代表など 様々な活躍をされている方を集いシンポジウムを開催して、跡地活用の重要性や可能性 を大いに議論しました。
★2014年2月
“あこがれの街”復活へ! どうする?競輪場跡地!まちづくりシンポジウム
２０２５年、一宮市の人口構造は激変します！
下表に示す通り、１４歳以下の若年層が減少するにもかかわらず、要介護者が約２倍にまで急増するのです。
現状の政策のままでは、適切な介護や医療サービスが供給できず、介護・医療難民が出てしまう危険性があります。以下３つの課題に対する政策を打ち出し、２０２５年問題に備えなければ介護・医療難民となる危機がみなさんにも降りかかるのです。
①住み慣れた家で、在宅医療・介護・生活支援が受けられるのか？
②急増する医療・介護の人材育成をどうするか？
③病気にならない「健康寿命」の延伸をどう進めるか？
人口が減り、税収が減る時代に入りました。
国立人口問題研究所のおよそ２０年後の一宮市の人口の予測を使い、税収減の影響を試算し問題提起しました。現役世代の働き手が減ることで、個人市民税はおよそ３０億円が減少します。減収額は学校が１つ分、公民館が１５こ分の予算に匹敵するのです。
国立人口問題研究所の予測では、２０１０年から２０３５年で、一宮市の生産年齢人口（１５－６４歳）は、３万７０００人減少します。まちの福祉・教育・インフラを維持するのは働き盛りの世代の市民税です。市民の所得を増やし、都市の活力を維持するために、人や企業を外から呼び込む都市戦略を考えなくてはなりません。
自治体間で現役世代の定住促進を図る競争が始まっていますが、一宮は明確な取り組みを行ってきませんでした。さらに育児世代の離職年齢人口を回避する取り組みも必要です。
提言１．「子育て支援日本一の街へ」いざという時の病児預かり施設などの創設！
子育て支援日本一の街に！
安田の質問・提言 共＜2013年3月議会＞
働き世帯が５割の時代となり、女性が仕事が続けられるよりよい保育施設、支援が、社会の活力を生み出す上で最重要課題の一つです。放課後児童保育の対象を小学校４年生以上に引き上げてほしいと多くの要望が多い。対応していただきたい。
市(福祉こども部長)の回答
平成25年度の55か所ある施設のうち、５施設で入所待機の状況。多くの小学校区で新たな施設を設置することが必要になりますので、すぐの実施は極めて困難です。平成24年国の方針として、小学生全員へと拡大することが明確となりました。課題を明らかにし、待機の解消と合わせて検討したい。
安田の質問・提言
現在、病気の回復期に至らないお子さんを預かる病児保育は未着手です。病気児童保育も働く女性にとって切実な課題であり、取り組むべきだと考えますが今後の方針は？
＊名古屋市を除く県内51市町のうち15市町が病児保育を実施しています。近隣では、岐阜市、小牧市、岩倉市、北名古屋市、大口町が実施しています。
市(福祉こども部長)の回答
病児保育は、保育園ではなく、医療機関での実施が適当と考えています。これまでも医師会へ協力をお願いしてきましたが、実施する医療機関がみつからなかった。今後も医師会への働きかけを継続していきたい。
「子育て支援日本一の街」となれるよう、これ以外にも様々な提言をしております。その一部を以下ご紹介します。
１．小中学生の医療費自己負担ゼロを！（愛知県54市町村中、43が既に実施）
２．放課後児童保育の対象年齢の引き上げ
３．兄弟姉妹同一保育園へ優先入所の実施
４．市立保育園の入園予約の六ヶ月前からできるように
５．学校でのびのびと過ごす放課４児童保育の実現
６．多子世帯の保育料を減免拡充を
実現・始動へ
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議会での強い働きかけが実り、２０１４年４月から放課後児童保育の対象学年をこれまでの３年生から４年生までに拡大実施が実現しました。
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病気児童施設については、市はこれまでの「病気の時はできる限り子供の近くにいてほしい」という考えから転換し、今後具体的に計画として取り組んでいくことになりました。
★子育てママさんのグループと一緒に「病気児童施設の要望」5千人の署名を市長に提出しました！
提言2.役所一丸で人と企業を呼び込む「シティセールス」戦略を!
役所一丸で人と企業を呼び込む「シティセールス」戦略(2013年12月議会)
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「七夕のまち」「繊維のまち」「木曽川の自然公園」「医療機関の充実」などまちの 資産がたくさんあるが情報発信がばらばらで有効ではない。縦割りでない一宮都市ブラ ンドの戦略的発信対体制をつくるべき。
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全庁横断的な一宮広報宣伝部創設、メディアへの発信力の強化!
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わがまち宣伝部を民間提案事業で公募(補助金創設)
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職員全員営業体制(議員も)皆がわが街の営業精神を持って取り組む
例)弘前市は職員2人でわがまち映画をプロデュースしてしまった。
実現・始動へ
この提言を受け、シティセールスに本格的に取り組んでいくことになり、市役所内部でプラン公募するなど始動することになりました。
⑤
５つ目の危機 市役所の大企業病（縦割主義や市民目線の欠如、前例踏襲）
役所の縦割りの中で閉じこもり、目の前の仕事をやっていればいい発想では市民の問題を解決できません。こんなことできればいいのになぜ市はできないの？なぜ前例がないからできない？なぜ市は地域づくりを地域に丸なげする？市政が遠い、という声をたくさん聞きます。大規模地震への災害対策、予防のための定期検診など、市がやるべきことや市民が望んでいることが満たされない状態にもかかわらず一向に前進しないのです。
安田から市政への提言です。
提言１．女性にやさしい検診を。お役所本位から住民本位への変革へ！
提言２．Ｍ９南海トラフ巨大地震への備えを万全に！
私自身この4年間、議会活動をする中で、もっと市民に向き合えば、もっといい政策が実行できるのに、と思う場面がたくさんありました。「市民生活の現場に向きあう仕組み」＝「職員が地域担当を持って市民や地域のニーズを汲み上げる制度」の導入を提言しました。部署垣根を超えて市民の思いを形にする市役所づくりを働きかけています。
これまでの研究によって、胃がん、肺がん、乳がん、子宮頸がん、大腸がんの５つのがんは、それぞれ特定の方法で行う検診を受けることで早期に発見でき、さらに治療を行うことで死亡率が低下することが科学的に証明されています。
しかし乳がん、子宮がん検診はデリケートだけに、受診率は低い。
どうしたら検診率を上げ、乳がんや子宮がんから多くの人を救うことができるのか？ずっと考えてきました。
どうしたら検診率 を上げ、乳がんや子宮がんから多くの人を救うことができるのか？
一宮の財政は2030年までが勝負！！
少子高齢化、インフ ラ老朽化、財源不足など地方自治体の経営問題は年々深刻化しています。 高度経済成長期に集中整備された公共施設は老朽化が進み、施設の安全性やサービス水準を維持できるのか懸念されます。公共施設の実態把握と将来の更新投資の予測、そしていかに公共施設をマネジメントするかという問題に対処しなければなりません。
一宮市の場合、今後１５年間で学校などの公共建物の５０％が耐用年数の築４０年を越え、数百億円に及ぶ莫大な改修費用や建替え費用が見込まれることは明らかです。また、下水道では１６０ｋｍがすでに耐用年数を越え、単純に２００～４００億円の改修・更新費用が必要となっています。
今の予算枠の中ではそんなお金はどこにもありません。
少子高齢化により、今後１０年で個人市民税は３０億円の減少します。
しかし、扶助費は６０～７０億円と大幅に増え、介護保険事業への繰り出しも大幅に増えるため１００億円の財源不足となります。
今から危機を市民と共有し、政策の大転換をしなければ、夕張市やデトロイト市も他人事ではありません。行政からは「一宮だけじゃないから」と聞こえてきますが、責任放棄であると考えます。
このまま放置すると、、、
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物理的な崩壊か（老朽化した公民館や学校を使い続ける）
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財政的な崩壊か（福祉や生活関連サービスの低下）
の究極の選択を強いられることになります。
提言１．女性にやさしい検診を。お役所本位から住民本位への変革へ！（2014年６月議会）
安田の質問・提言
行政の仕事は、市民が検診を受けやすい環境作りに徹すること、だと考えます。
１．特定健診
２．乳がん検診
３．子宮頸がん検診
４．胃がん、肺がん、大腸がん検診
国民健康保険に入っている女性が、１－４の検診を受けたい場合、一度で済ませる医療機関の指定は一宮にひとつもありません。
一方、名古屋市中区の場合、全て一度にできる医療機関は８箇所あります。
女性スタッフのみの検診機関の提携にも積極的です。
市が行う国民健康保険の検診なぜこんな利便性の低い方法なのか？
市の答弁
医療機関の機能分担という考えと、委託先である医師会の方針、との答弁でしたが、
医療の機能分担の定着のために、女性検診が不便を強いられているとしたら、本末転倒であると改善を求めた結果、今後検討することになりました。
実現・始動へ
この提言をきっかけに、来年度から女性が乳がん・子宮がん、その他検診を１つの医療機関で同時に受診できるように医師会と協議することになりました！
提言２．Ｍ９南海トラフ巨大地震への備えを万全に！
Ｍ９南海トラフ巨大地震への備えは万全か（２０１３年３月・６月議会）
安田の質問・提言
一宮市の食料備蓄は７万食、水は７２００缶（４７５ml）。これでは被害想定人数の一食分しかない。この備蓄数量の根拠は？
市の答弁
現在の備蓄数量は３大陸連動型(東海、東南海、南海トラフ地震）を想定したものではなく、今後見直しを進めたい。
（２０1４年３月議会）
避難場所、避難所のまとまった情報の市民への提供がなく、被害状況によってのみ開設される避難所などの詳細な情報がホームページ上では整理されておらず、市民は混乱を招かない情報提供の改善を要望しました。
実現・始動へ
この質問によって、災害時の避難所等をわかりやすく表記した総合防災ハンドブックを市内全家庭に配布することになりました。備蓄量も見直され、H28年度までに１１,３００食まで増強されることになりました。
一宮市の食料備蓄は被害想定人数の一食分しかないのが現状なのです。
避難場所、避難所のまとまった情報の市民への提供がなく、被害状況によってのみ開設される避難所などの詳細な情報がホームページ上では整理されていません。
防災情報の開示方法、いざという時の食料備蓄を含め市が一丸となって対応すべきことがあるのです。
提言１．「健康みらい新産業都市」を構想し、健康寿命延伸産業を創出！
戦略特区に申請する気概が必要だ
安田の質問
今の一宮は「世界から人材や、資本を呼び込んで、成長分野に乗り出していく」ぐらいの気概、ビジョンが必要。 安倍政権が大胆な規制改革等を実行し、「世界で一番ビジネスのしやすい環境」を作る「戦略特区」の説明会が８月に開かれ、全国から80を超える自治体が参加した。国家戦略特区に関する所見は？
市の答弁
一宮市は参加しておりません。東海地域では、名古屋市、静岡市、浜松市の３市と４県が共同で「モノづくり産業強靭化特区」等を申請している。こうした特区の動向を注視しながら対応してまいりたい。
安田の発言・提言
「注視」というのは、受身の姿勢です。民間の会社は生き残りで頑張っています。市もチャレンジしてほしい。名古屋市は、介護ロボットなどで介護特区に申請。
一宮市は４つの大きな総合病院を抱え、人材に恵まれている。名古屋市との介護特区連携も一案だと考えます。
市の答弁は「問題を先送り」していると感じませんか?
安田が考える持続可能な健康都市は上のようなビジョンです。是非ともご賛同いただきたい
提言１．人生のさいごまで住み慣れた家で、安心して暮らせる在宅
医療・介護・生活支援体制づくりを！
医療と介護の専門家、NPO、地域などそれぞれの分野の関係者を市が主導して、他業種連携と地域ケア会議の充実を推進していくことになりました。
お年寄りの抱える問題は縦割りで収まらない。役所でたらい回しにならず、市民に寄り添って問題解決をお手伝いする高齢者よろず承り窓口の設置の早期設置を提言。
在宅医療の推進は、市が政策課題として主導権をにぎり医師会と連携していくべきです。