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育児ママさんへ

小さいお子さんを持つお母さんたちと話す機会をたくさん作ってきました。

ほとんどの方が「できれば2人ほしい!、でも家計の事情とか子育ての負担、仕事への影響を考えると・・・」とおっしゃります。

 

それはなぜか・・・

これまで子育て支援に理解のある議員や政治家を選挙で選んでこなかった結果と言えるかもしれません。お母さんたちのニーズが行政や議会に反映されていないのです。

 

「できれば2人目がほしい」と感じてませんか?

また、欧米の先進国と比較した場合、日本は子育て支援に十分な予算が投じられていません。下の図は、育児出産、保育、家族手当などの子育て支援関連予算が国の総予算に占める割合です。フランスが3%、ドイツが1.9%であるのに対し日本は0.8%と、3分の1に過ぎません。

子育て支援に理解のある議員や政治家を選挙で選んでこなかった結果と言えるかもしれません。今の時代のニーズや要望を投票という形で意思表示していくことが、一番大事な社会参加であるし、そのことがまちづくりにつながります。

 

また、私は小さいお子さんを持つ親がなるべく子供を選挙連れていくことも大切であると考えます。選挙に参加する親の背中をみる影響は大きいと思う。いつか、そんな条例を作りたいと考えます。

私は小さいお子さんを持つお母さんたちと話す機会をたくさん作ってきました。感じることは、お母さんたちのニーズが行政や議会に反映されていないことです。

 

多くの方が、できれば2人以上の子どもを出産することを希望されていますが、子育て支援の不足・仕事と育児の両立を不安視など、その希望がかなわない現状があります。

 

かつてのような親子同居できる世代は減り、親元から離れた共働き世代が多くなっています。社会のあり方、仕事のスタイルが大きく変化しているのに子育て支援のあり方はさほど変わっていません。

お母さんたちのニーズが行政や議会に届いていない!

現在、小中学生の通院医療費は一割負担です。愛知県54自治体中、すでに43の自治体が無料化になっています。

「こどもの健康という一番平等が守られなければいけない分野で、経済的理由で差が出てはいない」というのが先進国の一般的な考えです。

 

厚生労働省の国民生活基礎調査によると、2012年時点で、全国の平均所得の半分を下回る世帯で暮らす18歳未満の子供の割合は、過去最悪の16.3%(前回比0.6ポイント増)。貧困に直面する子供は300万人以上で、6人に1人いる計算となった。

子どもの貧困状態は、学力、健康、自己肯定感などと相関関係にあることがわかっています。

 

この点からも、医療費無料化は推進すべきだと考えます。

「前住んでいたまちは小中学生の医療費は無料なのに、なぜ一宮市はちがうんですか?」

毎議会、無料化を求める請願が市民団体から提出されていますが、賛成:7人、反対:31人(議長除く38議員中)で否決されています。

反対議員の理由は「時期尚早」「財政が厳しい」などです。気軽な受診が増えるといった声も聞こえてきます。気軽な受診をしたい保護者の方はいないと思います。小児医療リテラシーを高める政策を打てばいいことだと思います。

無料化は実施するとおよそ2億円かかります。ならば、市街化調整区域の下水道の整備のペースを落とし、17億円の税金投入から回すことは十分可能です。

 

何を優先させるかを決めるのが政治です。

時代のニーズや要望を理解する議員や首長を選択し、投票という形で意思表示していくことが、より良い子育て環境の整備につながります。

 

また、私は小さいお子さんを持つ親がなるべく子供を選挙連れていくことも大切であると考えます。選挙に参加する親の背中をみる影響は大きいと思う。いつか、そんな条例を作りたいと考えます。

放課後の子供達をのびのびと安全に預かる仕組みを充実させます。

放課後学童保育を空き教室があるところから小学校内開設します。

一宮は名古屋に比へ地価も安く、自然環境もあり、子育てするにはもっとすばらしいまちになります。

東海地区一番の文教住宅都市をめざして子育て環境・教育を整備し、子育て世帯の流入を図ります。

 

  • 子どもの医療費無料

    • 子育て家庭を応援するため、通院・入院とも中学校卒業まで医療費助成を拡大実施 

  • 多子世帯に対する減免制度の充実、同時入所でなくとも2人目半額

  • 働くお母さんの「いざという時の」病気の子どもを預かる病児保育施設を開設

    • (岐阜市は5つ、近隣市にもあるが一宮はゼロ)

  • 緊急時、子どもを預かってもらいたい時、条件にあった会員を紹介する仕組みの導入

  • 子育て応援アプリ

    • 保育施設、放課後保育の空き情報、子供の予防接種の案内と接種日のお知らせメールの配信

  • 学校の青空の下でのびのび過ごす「放課後児童スクール」推進

  • 放課後児童保育をさらに小学校5年生まで延長

  • 市立保育園入園6ヶ月前に予約できる仕組みを整備(現行1ヶ月前の不安解消)

  • 主要駅から保育園送迎する「送迎ステーション」整備

日本一、若者が子育てがしたいまち、保活がいらないまち、こども3人育てられるまちへ

知識を教える教育から、グローバル社会でたくましく生き考える力をつける教育へ。

塾へ行かなくてもついていける公教育をめざします。

 

  • ITタブレットを使ったフューチャースクールの推進

  • 小学校で少人数学級を導入で質を高めます

  • 市費で教員を追加配置し、小学校低学年は1クラス35人以下、高学年では33人以下の少人数学級を順次実

  • 学校にエアコンを計画的に設置

  • 競輪場跡地へ仕事体験型テーマパーク誘致推進

  • 小中一貫校の設置推進(いじめや不登校のきっかけとなる「中1ギャップ」の解消)

  • いじめ等、学校が抱える重大事案について第三者による相談機関を教育委員会外部に常設

  • わが街プロスポーツチーム誘致で、こどもに夢を

    • 2020年フットサルワールドカップ会場の誘致の推進

    • J2、J3のサッカーチーム誘致推進

    • プロ・アマを問わず、トップスポーツチームやトップアスリートとの連携推進

生きる力の教育、輝く文教住宅都市へ
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